#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 新任の社外監査役池上健氏は、明治大学専門職大学院において、会計専門職研究科の教授であり、また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な知見を有しており、専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
当社と㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングス、三井物産㈱、日本ユニシス㈱、三菱商事㈱、㈱アサツーディ・ケイ、西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の1%以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、明治大学専門職大学院との間には特別の利害関係はありません。社外取締役4名及び社外監査役3名との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
2017/06/30 9:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/30 9:02
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 9:02
#5 売上高の内訳: ※3 不動産売上高の内訳

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#6 業績等の概要: このような中、中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan (略称:NBs (エヌ・ビー・エス)計画)」最終年の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、過去最高の連結経常利益を達成、さらに単体の受注高も3年連続で過去最高を更新することができました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は7,723億円(同1.9%減)となりましたが、マンション建築工事の完成工事総利益率の改善により、営業利益は890億円(同29.5%増)、経常利益は888億円(同31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は588億円(同14.7%増)の増益となりました。営業利益率は11.5%(同2.8ポイント増)、経常利益率は11.5%(同2.9ポイント増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 生産、受注及び販売の状況: (注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における当社単体の受注高については、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢等をお客様及び事業主様から高くご評価して頂いたことにより、受注高は過去最高を更新し、5,022億円(前期比3.9%増)となりました。
また、当社グループの経営成績については、売上高は7,723億円(同1.9%減)となりましたが、マンション建築工事の完成工事総利益率の改善により、営業利益は890億円(同29.5%増)、経常利益は888億円(同31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は588億円(同14.7%増)の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
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