建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
2 土地の一部を賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/02 15:48

#3 固定資産処分損の注記

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	39	百万円	94	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	11		11

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	468	百万円	506	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	57		2

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産(その他)	76		-
建物・構築物	528		-
機械、運搬具及び工具器具備品	17		-

担保付債務は以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額は、主に長谷工テクニカルセンターの新設及び賃貸用不動産の取得によるものであります。2018/07/02 15:48

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	建物及び土地等	東京都港区 他	2件
サービス関連事業用不動産	建物及び土地等	大阪市中央区 他	22件
サービス関連事業用資産	リース資産等	愛知県犬山市 他	16件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。売却予定、株式取得時に想定していた超過収益力の低下、用途の変更、収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,778百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物412百万円、機械、運搬具及び工具器具備品27百万円、土地8,353百万円、リース資産50百万円、のれん2,935百万円、その他無形固定資産1百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及びサービス関連事業用不動産の回収可能価額は売買契約等に基づく正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用資産のうち、リース資産等は使用価値(割引率5.0%)を、のれんは正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額)を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#8 研究開発活動

② 大規模修繕に対応する技術:㈱長谷工リフォームが施工する改修工事の長期保証を可能とする技術開発に取り組んでいますが、塩化ビニル系シート防水工事に引続き、シーリング工事の保証期間を延長できる工法を検討しました。本工法は、新しいタイプのシーリング材を採用することで、シーリングの痩せや汚れ、防水性能の低下を防止できることから、保証期間の延長が可能な工法としての目途付けができました。今後、管理組合へ積極的に提案し改修工事の受注拡大を図ってまいります。
③ その他改修に対応する技術:コンクリートの中性化の進行から建物の劣化を予測する中性化余寿命推定プログラムを運用してきましたが、沿岸建物で問題になる塩害を劣化要因とした余寿命推定機能を新たに整備して、適用範囲の拡大を図りました。このプログラムを活用することで大規模修繕工事の適切な実施時期や、修繕工事による建物の延命効果を定量的に示すことができることから、大規模修繕工事の受注に向け有効活用していく予定です。
④ 専用部に対応する技術:断熱リフォームのニーズに対応するためにコンクリート躯体の内側に断熱材を張り付ける「後張り断熱工法」を開発しました。今後、断熱改修工事の受注に向け、本工法の採用を積極的に提案していく予定です。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/07/02 15:48