長谷工コーポレーション（1808）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)Scope3*2(2030年度目標:2020年度比▲13%)
当社グループのScope3の大部分は、購入する建設資材等の製造過程までの排出(カテゴリ1)及び建設・開発した建物の入居者が日常生活で使用される電気やガスによる排出(カテゴリ11)であり、これらの削減に向け、以下のとおり取り組んでいます。
カテゴリ1は2020年度Scope3の33%、カテゴリ11は同60%。両カテゴリで合計93%を占めています。

2026/06/25 10:34

#2 主要な設備の状況

(注) 1 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
2 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。

2026/06/25 10:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。

2026/06/25 10:34

#4 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物・構築物	45	百万円	99	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7		13

2026/06/25 10:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	9	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		9

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物	94	百万円	141	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	41		41

2026/06/25 10:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。2026/06/25 10:34

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	建物	東京都杉並区	1件
不動産関連事業用不動産	建物等	岡山市北区 他	3件
不動産関連事業用資産	工具器具備品	名古屋市中村区	1件
管理運営事業用不動産	建物等	名古屋市中区 他	14件
管理運営事業用資産	工具器具備品	神奈川県藤沢市 他	3件
海外事業用不動産	建物等	アメリカ合衆国ハワイ州	1件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、管理運営事業用不動産、管理運営事業用資産及び海外事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,861百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。管理運営事業用不動産及び管理運営事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。

2026/06/25 10:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 期末手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

東急不動産㈱、小田急不動産㈱、名鉄都市開発㈱、総合地所㈱、旭化成ホームズ㈱、JR東海不動産㈱	ブランズタワー橋本	新築工事	2026年8月完成予定
日鉄興和不動産㈱、関電不動産開発㈱、九州旅客鉄道㈱、京浜急行電鉄㈱、中央日本土地建物㈱	リビオタワー品川	新築工事	2026年9月完成予定
三井不動産レジデンシャル㈱、野村不動産㈱、三菱地所レジデンス㈱	リーフシティ市川 ザ・タワー	新築工事	2026年12月完成予定
日鉄興和不動産㈱、東京建物㈱、中央日本土地建物㈱、住友商事㈱	リビオシティ文京小石川	新築工事	2027年2月完成予定
NTT都市開発㈱、名鉄都市開発㈱	ウエリス近江八幡	新築工事	2027年3月完成予定

(2) 財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億円増加し、1兆4,177億円となりました。

2026/06/25 10:34

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 10:34