建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物・構築物	1	1	0
機械、運搬具及び工具器具備品	3	3	0

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物・構築物	-	-	-
機械、運搬具及び工具器具備品	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2016/06/24 15:02

#2 主要な設備の状況

(注) 1 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
2 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

2016/06/24 15:02

#3 保証債務の注記（連結）

(銀行等借入債務)

前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
不動産等購入ローン利用顧客 1件	8	不動産等購入ローン利用顧客 7件	78
有料老人ホーム土地建物所有者 1件	515	有料老人ホーム土地建物所有者 1件	463
計	31,526	計	26,879

2016/06/24 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:02

#5 固定資産処分損の注記

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	42百万円	10百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9	8

2016/06/24 15:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	414百万円	8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	30	1

2016/06/24 15:02

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産(その他)	46	38
建物・構築物	1	1,355
機械、運搬具及び工具器具備品	28	18

(注)1 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産(その他)458百万円を担保に供しております。
2 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産(その他)458百万円を担保に供しております。

2016/06/24 15:02

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	構築物	長野県茅野市	1件
サービス関連事業用不動産	建物及び備品等	さいたま市南区 他	6件
サービス関連事業用資産	リース資産	神奈川県相模原市 他	23件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物21百万円、機械、運搬具及び工具器具備品5百万円及びリース資産161百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0%)のいずれか高い金額を採用しております。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/24 15:02

#9 研究開発活動

拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「住みながらの改修を可能にする、居住者の負担を軽減するための工法」の開発等、専有部では「住まいとしての機能の維持やグレ-ドアップ提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。
① 耐震改修に対応する技術:平成23年に一般財団法人日本建築防災協会の技術評価を取得した「後施工部分スリット工法」について、平成28年に技術評価の有効期限を迎えるにあたり、より広範な建物へ適用できるように技術改良を進めました。
② 大規模修繕に対応する技術:今後に増加が見込まれる、高強度コンクリートを採用した建物の改修工事への対応として、コンクリート強度を確保しつつ耐火性に優れた、新たなポリマーセメント補修材料を補修材メーカーと共同開発いたしました。今後は、超高層物件等の大規模修繕及び改修工事の受注時に提案を行い、採用を進めてまいります。

2016/06/24 15:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によって
おります。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リー
ス取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。2016/06/24 15:02