建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 283億200万
- 2021年3月31日 +13.85%
- 322億2300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。2021/06/29 15:42
2 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。 - #2 事業等のリスク
- 気候変動による自然災害の激甚化に伴い、施工中工事の遅延や自社所有建物への被害等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出量に係る規制や炭素税が導入された場合、事業活動の抑制やコスト増加を通じて、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2021/06/29 15:42
かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時BCP(事業継続計画)体制の高度化や災害に強いマンションづくりに注力しております。また、作業所やオフィスにおける温室効果ガス排出量の削減や環境性能に優れた建物の設計等に取組んでおります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/29 15:42
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。 - #4 固定資産処分損の注記(連結)
- ※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2021/06/29 15:42
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 建物・構築物 18 百万円 28 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 4 18 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2021/06/29 15:42
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 建物・構築物 15 百万円 1 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 1 3 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 下記の資産は、㈱HC勝島町住宅が借入人となっているPFI事業に係る借入金の担保に供しております。2021/06/29 15:42
(注)1 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC勝島町住宅の株式9百万円、当社からの㈱HC勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 流動資産(その他) 15 10 建物・構築物 53 50 計 2,146 1,448
2 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC勝島町住宅の株式9百万円、当社からの㈱HC勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。2021/06/29 15:42
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/29 15:42
減損損失を認識した建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び売却方針決定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121百万円)として特別損失に計上しました。用途 種類 場所 件数 建設関連事業用資産 工具器具備品 東京都港区 1件 サービス関連事業用不動産 建物及び土地等 静岡県伊豆市 他 10件 サービス関連事業用資産 機械装置及び備品等 川崎市高津区 他 8件
その内訳は、建物・構築物77百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地0百万円、リース資産8百万円、その他無形固定資産7百万円であります。なお、建設関連事業用資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 前事業年度 請負金額80億円以上の主なもの2021/06/29 15:42
当事業年度 請負金額70億円以上の主なもの野村不動産㈱ プラウドシティ東雲キャナルマークス 新築工事 名鉄不動産㈱ メイツ 深川住吉 新築工事 東京建物㈱・住友商事㈱ Brillia City 三鷹 新築工事 三菱地所レジデンス㈱・小田急不動産㈱・東急不動産㈱ ザ・パークハウス オイコス 鎌倉大船 新築工事
- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/29 15:42
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。