建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物・構築物	3	2	1
機械、運搬具及び工具器具備品	14	11	4

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物・構築物	2	1	0
機械、運搬具及び工具器具備品	12	11	2

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 15:16

#2 主要な設備の状況

(注) 1 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

2014/06/27 15:16

#3 保証債務の注記（連結）

(銀行等借入債務)

前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
不動産等購入ローン利用顧客 1件	10	不動産等購入ローン利用顧客 1件	9
		有料老人ホーム土地建物所有者 1件	566
計	9,365	計	41,914

(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)

2014/06/27 15:16

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:16

#5 固定資産処分損の注記

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	41百万円	41百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	68	23

2014/06/27 15:16

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	5百万円	2,607百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3	37

2014/06/27 15:16

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産(その他)	61	238
建物・構築物	14,168	10,298
機械、運搬具及び工具器具備品	330	90

(注)1 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産(その他)350百万円を担保に供しております。
2 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産(その他)425百万円を担保に供しております。

2014/06/27 15:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少額は、主に賃貸用不動産である豊洲レジデンスの売却4,946百万円によるものであります。2014/06/27 15:16

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	件数
住宅関連サービス事業用不動産	土地及び建物	神奈川県相模原市 他	3件
住宅関連サービス事業用資産	無形固定資産	東京都港区	1件

減損損失を認識した住宅関連サービス事業用不動産及び住宅関連サービス事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物6百万円、土地1百万円及び無形固定資産429百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0%)のいずれか高い金額を採用しております。また、無形固定資産については当初想定していた収益効果が見込めなくなったため減額しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 15:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によって
おります。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リー
ス取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:16