建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
2 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

2017/06/30 9:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:02

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:02

#5 固定資産処分損の注記

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	10	百万円	39	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	8		11

2017/06/30 9:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	8	百万円	468	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		57

2017/06/30 9:02

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産(その他)	38		76
建物・構築物	1,355		528
機械、運搬具及び工具器具備品	18		17

(注) 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産(その他)458百万円を担保に供しております。
担保付債務は以下のとおりであります。

2017/06/30 9:02

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	建物及び土地等	埼玉県越谷市 他	2件
サービス関連事業用不動産	建物及び土地等	東京都大田区 他	9件
サービス関連事業用資産	リース資産	名古屋市千種区 他	32件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。移転計画に伴う除却予定、収益性の低下、売却予定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,863百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物815百万円、機械、運搬具及び工具器具備品14百万円、土地2,784百万円、リース資産183百万円、借地権67百万円であります。なお、建設関連事業用不動産の回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額)を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値(割引率5.0%)を採用しております。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 9:02

#9 研究開発活動

拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「住みながらの改修を可能にする、居住者の負担を軽減するための工法」の開発等、専有部では「住まいとしての機能の維持やグレードアップ提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。
① 耐震改修に対応する技術:平成23年に一般財団法人日本建築防災協会の技術評価を取得した「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」は住みながらできる耐震改修工法として数多くの物件で採用されていますが、より広範な建物に適用できるよう技術改良を進めてまいりました。この結果、腰壁及び垂れ壁付き柱に限定されていた認定範囲を、袖壁付き柱や水平スリット等にも拡大して技術評価を更新した上で、㈱長谷工リフォームによる耐震改修工事に採用しました。
② 大規模修繕に対応する技術:今後、免震建物の大規模修繕工事の増加が見込まれる中、大規模修繕工事中に地震が発生した場合に、足場脚部が滑動し、免震建物と外部足場が同調して動く工法を㈱長谷工リフォームによる大規模修繕工事にて採用しました。今後も、免震建物大規模修繕工事において本工法を提案し、採用を進めてまいります。

2017/06/30 9:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:02