建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

e>ュラムによる育成を強化しております。
・特に主要資格の早期取得については、会社から様々なバックアップ策を用意し、グループ全体での取得促進をしております。

■2023年度主要試験合格率
	宅地建物取引士	一級建築士	1級建築施工管理技士
当社	90.9%	47.6%	87.5%

・当社の事務系総合職(営業・スタッフ)には、生きたお客様の声・ニーズを把握し、用地の仕入れや、事業企画に活かすべく、グループの販売会社にて半年間の販売実習を経験させています。また、設計職には建設作業所の実態を踏まえた設計力を身に付けるべく、1年次に施工実習を実施。施工管理職には施工図研修を実施するなど、事業の川上から川下まで一貫して行うビジネスモデルを持つ当社だからこそ、関連する他職種の理解を深める研修により、実務知識の向上と関連職種との連携を高めております。
(b)自律人材育成プログラムとキャリア開発の連動

2024/06/27 15:37

#2 主要な設備の状況

(注) 1 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
2 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。

2024/06/27 15:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。

2024/06/27 15:37

#4 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物・構築物	39	百万円	37	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	60		5

2024/06/27 15:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物・構築物	3	百万円	4	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		1

2024/06/27 15:37

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	54	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	41	百万円	41	百万円

2024/06/27 15:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少額は、主に保有目的の変更によるものであります。2024/06/27 15:37

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	件数
不動産関連事業用不動産	土地	京都府八幡市	1件
サービス関連事業用不動産	建物等	名古屋市中区 他	20件
サービス関連事業用資産	その他無形固定資産等	東京都港区 他	6件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。除却予定及び収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(347百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物119百万円、機械、運搬具及び工具器具備品52百万円、土地22百万円、リース資産1百万円、その他無形固定資産154百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及び不動産関連事業用不動産の回収可能価額は売買契約等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。その他無形固定資産については当初想定していた収益効果が見込めなくなったため減額しております。

2024/06/27 15:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前事業年度 請負金額80億円以上の主なもの

三井不動産レジデンシャル㈱	パークウェルステイト千里中央	新築工事
大和ハウス工業㈱	プレミストタワー靱本町	新築工事
東京建物㈱	Brillia City 西早稲田	新築工事
三菱地所レジデンス㈱・近鉄不動産㈱	ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ2工区	新築工事

当事業年度 請負金額100億円以上の主なもの

2024/06/27 15:37

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 15:37