建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
2 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。

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#3 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物・構築物	28	百万円	56	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	18		5

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物・構築物	1	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3		3

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産は、㈱HC勝島町住宅が借入人となっているPFI事業に係る借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
流動資産(その他)	10		5
建物・構築物	50		46
計	1,448		749

(注)1 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC勝島町住宅の株式9百万円、当社からの㈱HC勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。
2 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC勝島町住宅の株式9百万円、当社からの㈱HC勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	3	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。2022/06/29 16:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用資産	工具器具備品	東京都港区	1件
サービス関連事業用不動産	建物等	横浜市港北区 他	10件
サービス関連事業用資産	機械装置及び備品等	東京都杉並区 他	12件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び使用休止予定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品39百万円、土地1百万円、リース資産3百万円、その他無形固定資産1百万円であります。なお、建設関連事業用不動産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。建設関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社で設定した一定の割引率で割り引いて算定しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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#9 研究開発活動

① 生産技術開発分野として、外壁タイル診断において、効率、安全性、正確性を確保した壁昇降ロボットを用いた外壁タイル診断システムの開発を推進しております。
② 建物の延命化として、作業環境が悪く、洗浄後の確認が困難とされる排水管洗浄において、定期的かつ確実に実施するべく、排水管を自動で洗浄する「エアジェットシステム」の開発を推進しております。
(2) ICT技術を活用した顧客サービス開発

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度 請負金額80億円以上の主なもの

東京建物㈱・住友不動産㈱・野村不動産㈱・近鉄不動産㈱・住友商事㈱・東急不動産㈱	SHINTO CITY 1・2街区	新築工事
住友不動産㈱	シティハウス小金井公園	新築工事
特定目的会社相模原開発	(仮称)相模原計画(事務所等)	新築工事
錦二丁目7番地区市街地再開発組合	プラウドタワー名古屋錦	新築工事
住友商事㈱、京阪電鉄不動産㈱	クラッシィハウス尼崎 GRAND PLACE	新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

2022/06/29 16:13