建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
2 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:34

#3 固定資産処分損の注記

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	94	百万円	119	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	11		20

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	506	百万円	64	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		2

2019/06/27 15:34

#5 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産は、㈱HC勝島町住宅が借入人となっているPFI事業に係る借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産(その他)	26		20
建物・構築物	61		57
計	3,544		2,845

(注)1 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC勝島町住宅の株式9百万円、当社からの㈱HC勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。
2 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC勝島町住宅の株式9百万円、当社からの㈱HC勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額は、主に長谷工南砂町駅前ビルの新設及び賃貸用不動産の取得によるものであります。2019/06/27 15:34

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	件数
サービス関連事業用不動産	建物及び土地等	さいたま市浦和区 他	8件
サービス関連事業用資産	機械装置及び備品等	横浜市都筑区 他	4件

減損損失を認識したサービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下、除却予定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品33百万円、土地5百万円、リース資産2百万円、その他無形固定資産1百万円であります。なお、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 15:34

#8 研究開発活動

① 生産技術開発分野として、大規模修繕工事において、床からのアンカー固定が不要となる新型ブラケット足場を開発しました。これにより、居住者の動線確保が有利となり、アンカー施工時の騒音に伴う居住者負担の軽減や工期短縮が見込まれるため、管理組合に積極的に提案してまいります。
② 商品開発分野として、コンクリートの中性化の進行から建物の劣化を予測する中性化余寿命推定プログラムを運用してきましたが、沿岸建物で問題になる塩害を劣化要因とした余寿命推定機能を新たに整備して、適用範囲の拡大を図りました。このプログラムを活用することで大規模修繕工事の適切な実施時期や、修繕工事による建物の延命効果を定量的に示すことができることから、他社設計施工案件を中心に大規模修繕工事の受注に向け有効活用していく予定です。
③ その他基礎的な研究として、大規模修繕工事において、外壁タイルを張り替える際、既存のタイルとの色違いが問題となる場合があります。今回、タイルの色の不一致に繋がる要因を調査・整理したうえで、色差測定技術を確立して運用ルールを整備しました。今後は大規模修繕工事の営業ツールとして活用してまいります。

2019/06/27 15:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 手持工事のうち請負金額90億円以上の主なものは、次のとおりであります。

阪急阪神不動産㈱・住友商事㈱	ジオ福島野田 The Marks	新築工事	2019年8月完成予定
東京建物㈱・住友商事㈱	Brillia City 三鷹	新築工事	2019年10月完成予定
積水ハウス㈱	グランドメゾン品川シーサイドの杜	新築工事	2019年11月完成予定

(2) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

2019/06/27 15:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。

2019/06/27 15:34

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

2019/06/27 15:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:34