流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 5052億7100万
- 2019年3月31日 +12.47%
- 5683億300万
個別
- 2018年3月31日
- 3096億100万
- 2019年3月31日 -7.15%
- 2874億6900万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額2019/06/27 15:34
3.分離した事業が含まれている報告セグメントの名称資産 金額 負債 金額 流動資産 804百万円 流動負債 691百万円 固定資産 7,104百万円 固定負債 7,218百万円
サービス関連事業 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 下記の資産は、㈱HC勝島町住宅が借入人となっているPFI事業に係る借入金の担保に供しております。2019/06/27 15:34
(注)1 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC勝島町住宅の株式9百万円、当社からの㈱HC勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 受取手形・完成工事未収入金等 3,457 百万円 2,767 百万円 流動資産(その他) 26 20 建物・構築物 61 57
2 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC勝島町住宅の株式9百万円、当社からの㈱HC勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。 - #3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業をNext Power株式会社に譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。2019/06/27 15:34
流動資産 804 百万円 固定資産 7,104 流動負債 △691 固定負債 △7,218 事業譲渡益 21,349 事業の譲渡価額 21,349 その他 △144 現金及び現金同等物 △804 差引:事業譲渡による収入 20,401 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。2019/06/27 15:34
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが44百万円含まれております。2019/06/27 15:34
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが44百万円含まれております。 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2019/06/27 15:34
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,925百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,367百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」558百万円として表示しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は-百万円として表示しております。 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2019/06/27 15:34
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,292百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」602百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,690百万円として表示しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は-百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。