無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。2019/06/27 15:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	3,021		145
その他無形固定資産	-		0
計	3,529		212

2019/06/27 15:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。2019/06/27 15:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識したサービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下、除却予定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品33百万円、土地5百万円、リース資産2百万円、その他無形固定資産1百万円であります。なお、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 15:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/27 15:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/27 15:34