無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(ロ)材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。2021/06/29 15:42

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。2021/06/29 15:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び売却方針決定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物77百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地0百万円、リース資産8百万円、その他無形固定資産7百万円であります。なお、建設関連事業用資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/29 15:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/06/29 15:42

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	当事業年度
有形固定資産	112,809
無形固定資産	4,422

なお、上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2021/06/29 15:42

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	173,010
無形固定資産	9,858

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法

2021/06/29 15:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/06/29 15:42