有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、工事進行基準による収益認識、たな卸不動産の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
1. 工事進行基準による収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の完成工事高を認識しております。
②主要な仮定
工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じる場合があり、工事原価総額を継続的に見直しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
追加原価の発生等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
2. たな卸不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末におけるたな卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額についてたな卸不動産評価損として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加のたな卸不動産評価損が計上される可能性があります。
3. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方によって測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が計上される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、工事進行基準による収益認識、たな卸不動産の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
1. 工事進行基準による収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 工事進行基準による完成工事高 | 435,427 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の完成工事高を認識しております。
②主要な仮定
工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じる場合があり、工事原価総額を継続的に見直しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
追加原価の発生等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
2. たな卸不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 当連結会計年度 | |
| たな卸不動産評価損 | 713 |
| 販売用不動産 | 166,708 |
| 不動産事業支出金 | 113,272 |
| 開発用不動産等 | 25,723 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末におけるたな卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額についてたな卸不動産評価損として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加のたな卸不動産評価損が計上される可能性があります。
3. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 156 |
| 有形固定資産 | 173,010 |
| 無形固定資産 | 9,858 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方によって測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が計上される可能性があります。