有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高	434,152	449,234

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっており、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を認識しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
追加原価の発生や請負金額等の変更等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 棚卸不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸不動産評価損	5,034	1,631
販売用不動産	165,818	216,966
不動産事業支出金	176,887	212,591
開発用不動産等	26,027	30,315

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末における棚卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、その差額について棚卸不動産評価損として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	166	347
有形固定資産	174,182	211,618
無形固定資産	10,092	10,163

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定しており、主要な仮定は賃貸収入及び割引率です。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、空室率、想定利回り等を踏まえて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により賃貸収入及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。