有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、ワクチン接種や経済対策等の各種政策により、回復基調を辿ることが期待されますが、依然として先行きは不透明であり、通商問題を巡る動向、原油価格や消費者物価など金融情勢の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、訪日外国人の減少や外出自粛、働き方の変化等により商業施設や宿泊施設における建設投資は減少しており、今後も厳しい水準が続いていくことが見込まれます。加えて、資材や労務費の上昇、建設技能労働者の減少など引き続き課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。
2020年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で2万9,032戸と2年連続で3万戸を下回り、近畿圏では1万6,239戸と、2019年度をさらに下回りました。首都圏、近畿圏共に新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、第1四半期会計期間は前年度比で大幅減となったものの、第2四半期会計期間以降は回復に転じ、特に、首都圏では前年度を上回りました。2021年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であることから、2020年度を上回ると思われます。
また、販売面においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化、雇用・所得環境の悪化などが懸念されましたが、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入意欲も改善したことにより、2021年度も順調に推移すると思われます。
当社グループは、2020年2月に「長谷工グループ長期ビジョン」並びに中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」を策定し、その初年度となる2021年3月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂きました。一方で、NS計画で掲げた非住宅分野での受注促進や資材・労務費の上昇などにより完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては、特に分譲マンション管理事業や大規模修繕などリフォーム事業にて新型コロナウイルス感染症の影響が大きく生じましたが、生産性の向上や新たな収益機会の創出に努め、不動産関連事業においては連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回り、718億円となりました。
新型コロナウイルス感染症により生じた消費者ニーズの変化や気候変動への取組み加速など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社グループにおいても脱炭素社会の実現に向け環境配慮型コンクリートの採用や再生可能エネルギーの利用など取組みを開始しております。引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、NS計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努め、2025年3月期に連結経常利益1,000億円を達成すべく取組んでまいります。
長谷工グループ長期ビジョン ～2030年3月期に目指す姿～
■目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。
■目指す姿の実現に向けた事業戦略
①事業領域の拡大(事業エリア、建築メニュー)
②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資
③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上
④新たな事業分野への挑戦
■目指す利益水準
連結経常利益 1,500億円
中期経営計画概要
・計画名称 HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)
～次なるステージへの成長を目指して～
・計画期間 2021年3月期～2025年3月期
・数値目標
2025年3月期 連結経常利益 1,000億円
2025年3月期 連結子会社経常利益 300億円以上
2021年3月期～2025年3月期 5期合計連結経常利益 4,000億円
・基本方針
1.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業
の両方に軸足をおく経営の強化
2.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
3.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
4.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築
5.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
6.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
7.CSR経営の確立に向け注力
・重点戦略
1.コア事業の競争力強化
(1)建設関連事業の領域拡大
①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化
②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大
③BIM及びその他のICT関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化
④環境配慮技術・IoTを活用した商品開発
(2)再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応
(3)サービス関連事業の継続強化
①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大
②先進技術導入による事業モデルの再構築
2.不動産関連事業の投資拡大
(1)マンション分譲事業の事業エリア拡大
(2)賃貸不動産の保有・開発事業の展開
①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有
②私募REIT創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保
3.将来の成長に向けた取組み
(1)デジタルトランスフォーメーション(DX)の具現化に向けた投資
①AI、センサー、通信、ロボット等の最新のIT関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進
(2)価値創生部門による先進技術導入に向けた投資
①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革
②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生
(3)海外事業への投資
①米国(ハワイ)における収益基盤の再確立
②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立
③不動産開発プロジェクトへの参画
(4)新規投資
①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発
②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたM&Aの実施
(5)人的資産への投資
①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり
②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり
③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成
④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇
4.投資計画
5か年合計投資額 2,400億円
(1)分譲事業 500億円
(2)賃貸不動産の保有・開発事業 700億円
(3)海外事業 600億円
(4)先進技術投資 200億円
(5)新規事業、M&A等 400億円
5.財務戦略・株主還元
(1)強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充
(2)安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応
<株主還元方針>①1株当たり年間配当金の下限を70円と設定
②5期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40%程度と設定
6.CSR経営への取組み
(1)事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現
(2)長期的な成長を図るうえで重要なESG要素と当社グループの強みをCSR取組みテーマに取り纏め、CSRの目指す姿として推進
※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。