有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

日本の景気の動向は、平成24年の政権交代以降大胆な金融緩和政策への期待が続いているものの、為替相場・金利の動向、不安定な株式市場等、先行きが不透明な状況となっております。建設業界においては、足下の市況は堅調に推移している一方、労務費の上昇、建設技能労働者の減少、東京オリンピック後の需要減退、相次ぐ災害の影響等、多くの懸念要素を抱えています。
マンション市場では、平成29年4月の消費税率引き上げの延期、マンション価格の上昇、円高・株安の影響などもあり、購入マインドが本格的な改善に転じなかったため、需要者・供給者ともに慎重姿勢が継続しました。平成29年度も首都圏で4万戸以上、近畿圏2万戸程度の供給が可能な状況が継続しますが、市況を勘案しながら慎重に供給を行う傾向が継続し、首都圏で3万5,000戸～4万戸、近畿圏でも1万8,000戸～2万戸程度にとどまると予測しています。
また、販売面では希少性の高い物件の販売は好調に推移することに加え、マンション価格もこれまでの上昇基調から近郊・郊外地域を中心に価格調整がなされた物件の供給が行われはじめると思われます。住宅取得環境は好環境であることを積極的にアピールし、低迷している購入マインドを積極的に喚起することによって、販売状況も回復に転じていくと予測しています。
当社グループは、平成27年3月期より開始したNBs計画の最終年となる平成29年3月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢等をお客様及び事業主様から高くご評価して頂いたことにより、受注高は過去最高を更新し、サービス関連事業においては、収益力向上の観点からM&A等の投資を実施するとともに、既存子会社の利益も着実に積み重ねてきました。その結果、数値目標については大幅に上回ることができました。
平成30年3月期より、新たな3ヶ年の中期経営計画として「newborn HASEKO Jump Up Plan(略称:NBj計画)」をスタートしました。NBj計画においては、NBs計画の基本方針を踏襲しながら、当社グループの利益を維持し、向上させるための積極的な成長戦略投資を行うとともに、様々な経営課題への対応を進め、財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。
中期経営計画の概要
■計画名称:newborn HASEKO Jump Up Plan(略称:NBj計画)
～住まいと暮らしの創造企業グループを目指して～
■計画期間
平成30年3月期～平成32年3月期の3期間
■数値目標
平成30年3月期～平成32年3月期 3期合計連結経常利益2,400億円
平成32年3月期 連結子会社経常利益200億円以上
■基本方針
1.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立
2.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
3.安全・安心で快適な集合住宅を提供
4.飛躍に向けた安定した財務基盤の確立
5.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
6.実効性の高いガバナンス・内部統制の確立
■目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」への飛躍を目指す。
■重点戦略
1.建設関連事業について
『市況の波に翻弄されない優位性の確立』
・建築生産システムの継続的深化により、高い品質を維持した適正な工事量・利益の確保
・将来の都市居住を見据えた新たな集合住宅のあり方の構築と展開
・建替・再開発事業における事業企画力の向上とリスク管理の徹底
・非住宅及び分譲マンション以外の施工への積極的な取組みによる施工実績の積み上げ並びにコスト
コントロール力の向上による競争力の強化
2.サービス関連事業について
『サービス関連事業収益の基盤強化と都市居住生活者に対するサービスの拡充』
・「ホスピタリティ」意識の徹底と、グループ連携によるお客様への多彩なサービスの提供
・お客様との信頼関係の構築・強化に向けた施策の展開
・地域・店舗展開の促進とお客様目線のサービスの提供を目指した複合店舗構想の試行
・資産価値の維持・長寿命化のための修繕・改修技術の開発と提案力の強化
・分譲マンション事業の整備と優良不動産投資による安定収益の確保
3.財務戦略・株主還元について
『安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく』
・利益の配分については、財務体質の強化のための内部留保を確保しつつ、将来に向けた成長戦略の
投資と株主還元にバランスよく配分
・1株当たり20円の株主配当金を安定的な配当として、連結配当性向20%を目指す
4.新たな取り組みについて
『事業エリア・事業分野の拡大へ向けた取組みを加速』
・国内主要都市及び米国(ハワイ)・東南アジアマーケットへ向けたグループ事業の展開を図り、将
来の収益源としての確立を目指す
・「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指して、必要とする事業分野への事業・資本提携及び
M&A等で推進加速
『新たな事に挑戦する風土の醸成』
・スピード感のある新商品、新サービスの開発
・企業間連携による新たな事業機会の模索
・グループの将来を担う、未来型思考の人材育成
5.社会的責任を全うするための取組みについて
『実効性の高いガバナンス・内部統制及び長谷工版社会貢献の確立』
・透明性と客観性を確保した経営体制の維持・向上
・働きやすい職場環境への更なる改善と従業員個々の活躍・成長へ向けた支援体制の整備
・実効性と効率性を兼ね備えた事業・リスク管理体制の整備
・事業活動全てにわたる法令遵守・品質管理・環境負荷低減及び環境保全活動を推進
・事業特性を活かした社会貢献活動の継続実施
当社は、本年2月に創業80周年を迎えましたが、関係する全てのステークホルダーの皆様への“感謝”の気持ちを忘れずに、創業100周年、さらにその先にある未来の創造に向けてスタートする、その出発点にすべく、全役職員が決意を新たに取り組んでまいります。
※なお、将来に関する事項については、提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものでは
ありません。