のれん
連結
- 2021年3月31日
- 26億4000万
- 2022年3月31日 -9.58%
- 23億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2022/06/29 16:13
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/29 16:13
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 減価償却費 2,095 2,365 のれん償却額 203 203 - #3 事業等のリスク
- (9) 企業買収等2022/06/29 16:13
当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)事業エリアの偏重 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。2022/06/29 16:13 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/06/29 16:13
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰越欠損金の期限切れ 0.3 のれん償却等連結調整に係る項目 0.1 連結子会社との税率差異 1.4 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/06/29 16:13
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。2022/06/29 16:13
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。