有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	212	百万円		207	百万円
未払事業税	886			958
完成工事補償引当金	1,330			1,628
賞与引当金	1,757			1,886
退職給付に係る負債	497			506
販売用不動産等評価損	4,789			6,541
減損損失	1,535			1,206
投資有価証券評価損	774			773
連結子会社の時価評価	9,151			8,285
事業譲渡対価	540			198
株式給付引当金	868			1,072
会計方針の変更による累積的影響額	-			4,191
繰越欠損金	3,646			3,598
その他	10,859			11,806
繰延税金資産小計	36,844			42,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,213			△3,088
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,310			△22,166
評価性引当額小計	△22,523			△25,254
繰延税金資産合計	14,321			17,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,466			△651
退職給付に係る資産	△5,725			△6,321
連結子会社の時価評価差額	△275			△251
その他	△1,072			△1,479
繰延税金負債合計	△8,540			△8,702
繰延税金資産の純額	5,781			8,900

(注) 1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが359百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,430百万円含まれております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	264	184	56	151	134	2,856	3,646
評価性引当額	△234	△68	△54	△151	△14	△2,691	△3,213
繰延税金資産	30	116	2	-	120	165	(b) 433

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産433百万円を計上しております。当該繰延税金資産433百万円は、㈱長谷工コミュニティ他13社における税務上の繰越欠損金の残高3,646百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、㈱長谷工コミュニティ他8社が課税所得計算の結果、2013年3月期に30百万円、2014年3月期に116百万円、2015年3月期に2百万円、2017年3月期に120百万円、2018年3月期に54百万円、2019年3月期に71百万円、2020年3月期に28百万円及び2021年3月期に11百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	41	151	17	59	3,329	3,598
評価性引当額	-	-	-	△4	△5	△3,078	△3,088
繰延税金資産	-	41	151	13	54	251	(b) 510

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損3,598百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産510百万円を計上しております。当該繰延税金資産510百万円は、㈱長谷工コミュニティ他9社における税務上の繰越欠損金の残高3,598百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、㈱長谷工コミュニティ他5社が課税所得計算の結果、2015年3月期に41百万円、2016年3月期に151百万円、2017年3月期に13百万円、2018年3月期に54百万円、2019年3月期に81百万円、2020年3月期に170百万円及び2022年3月期に0百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	――――			30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目				0.9
永久に益金に算入されない項目				△0.8
住民税均等割				0.3
評価性引当額の増加				1.4
税額控除				△0.3
繰越欠損金の期限切れ				0.3
のれん償却等連結調整に係る項目				0.1
連結子会社との税率差異				1.4
その他				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。