有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	322百万円		281百万円
完成工事補償引当金	1,074		1,433
賞与引当金	1,117		1,194
退職給付に係る負債	118		2,896
販売用不動産等評価損	14,072		6,347
減損損失	1,024		2,775
投資有価証券評価損	2,798		2,917
繰越欠損金	16,863		37,064
その他	2,397		3,002
繰延税金資産小計	39,785		57,908
評価性引当額	△27,132		△47,528
繰延税金資産合計	12,652		10,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,132		△451
前払年金費用	△932		△1,787
連結子会社の時価評価差額	△149		△1,955
その他	△133		△841
繰延税金負債合計	△2,346		△5,034
繰延税金資産の純額	10,306		5,346

(注)1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,904百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,451百万円含まれております。
(注)2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,386百万円		6,379百万円
固定資産-繰延税金資産	920		-
固定負債-繰延税金負債	-		△1,032

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」及び「連結子会社の時価評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,214百万円は、「前払年金費用」△932百万円、「連結子会社の時価評価差額」△149百万円及び「その他」△133百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.2
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額の減少等	△4.7		△6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		0.8
税額控除	△0.9		△1.3
のれん償却等連結調整に係る項目	-		△0.7
その他	△1.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は470百万円減少し、法人税等調整額が493百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません。