有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	206	百万円		269	百万円
未払事業税	1,306			1,130
完成工事補償引当金	1,302			1,503
賞与引当金	2,028			2,194
退職給付に係る負債	553			558
販売用不動産等評価損	7,135			7,074
減損損失	1,164			968
投資有価証券評価損	925			920
連結子会社の時価評価	7,872			6,848
事業譲渡対価	103			25
株式給付引当金	1,263			1,366
会計方針の変更による累積的影響額	3,530			2,828
減価償却超過額	1,351			1,665
譲渡損益調整資産	824			1,011
繰越欠損金	4,265			5,209
その他	11,517			12,942
繰延税金資産小計	45,343			46,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,875			△5,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,609			△20,910
評価性引当額小計	△26,485			△26,036
繰延税金資産合計	18,859			20,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△706			△4,188
退職給付に係る資産	△5,691			△9,021
連結子会社の時価評価差額	△249			△220
その他	△1,479			△1,510
繰延税金負債合計	△8,125			△14,939
繰延税金資産の純額	10,734			5,534

(注) 1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,576百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,657百万円含まれております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	51	3	4	-	4,208	4,265
評価性引当額	-	-	-	△3	-	△3,872	△3,875
繰延税金資産	-	51	3	1	-	336	(b) 390

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,265百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産390百万円を計上しております。当該繰延税金資産390百万円は、総合地所㈱他9社における税務上の繰越欠損金の残高4,265百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、総合地所㈱他5社が課税所得計算の結果、2016年3月期に51百万円、2017年3月期に3百万円、2018年3月期に1百万円、2019年3月期に26百万円、2020年3月期に297百万円、2022年3月期に3百万円及び2023年3月期に10百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	2	-	27	5,180	5,209
評価性引当額	-	-	△1	-	△27	△5,098	△5,126
繰延税金資産	-	-	1	-	0	82	(b) 83

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,209百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産83百万円は、HASEKO America,Inc.他7社における税務上の繰越欠損金の残高5,209百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、総合地所㈱他3社が課税所得計算の結果、2018年3月期に1百万円、2019年3月期に0百万円、2020年3月期に80百万円、2022年3月期に1百万円、2023年3月期に1百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率				30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目				1.2
永久に益金に算入されない項目				△0.3
住民税均等割				0.3
評価性引当額の減少	―――――			△1.6
税額控除				△1.1
のれん償却等連結調整に係る項目				0.1
連結子会社との税率差異				1.0
税率変更による影響				1.7
その他				0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月28日に国会で成立したこと等に伴い、一部の連結子会社において、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)等が1百万それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が174百万円減少しております。