有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	373百万円		322百万円
完成工事補償引当金	1,100		1,074
賞与引当金	1,218		1,117
退職給付に係る負債	3,416		118
販売用不動産等評価損	14,911		14,072
減損損失	1,173		1,024
投資有価証券評価損	3,056		2,798
繰越欠損金	28,924		16,863
その他	1,896		2,397
繰延税金資産小計	56,065		39,785
評価性引当額	△30,786		△27,132
繰延税金資産合計	25,279		12,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△920		△1,132
その他	△721		△1,214
繰延税金負債合計	△1,641		△2,346
繰延税金資産の純額	23,638		10,306

(注)1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが486百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,904百万円含まれております。
(注)2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,346百万円		9,398百万円
固定資産-繰延税金資産	15,933		3,255
流動負債-繰延税金負債	-		△12
固定負債-繰延税金負債	△1,641		△2,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.8
住民税均等割等	0.3		0.3
評価性引当額の減少等	△20.3		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		3.4
所得拡大促進税制による特別税額控除	-		△0.9
その他	△1.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,311百万円減少し、法人税等調整額が1,441百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。
また欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に、控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません。