有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	388百万円		373百万円
完成工事補償引当金	970		1,100
賞与引当金	808		1,218
退職給付引当金	637		-
退職給付に係る負債	-		3,416
販売用不動産等評価損	20,964		14,911
減損損失	1,244		1,173
投資有価証券評価損	3,011		3,056
繰越欠損金	31,373		28,924
その他	2,679		1,896
繰延税金資産小計	62,075		56,065
評価性引当額	△36,674		△30,786
繰延税金資産合計	25,401		25,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△683		△920
その他	△371		△721
繰延税金負債合計	△1,054		△1,641
繰延税金資産の純額	24,347		23,638

(注)1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが693百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが486百万円含まれております。
(注)2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,691百万円		9,346百万円
固定資産-繰延税金資産	17,710		15,933
固定負債-繰延税金負債	△1,054		△1,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.0		1.3
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割等	1.0		0.3
評価性引当額の減少等	△51.8		△20.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
その他	△1.9		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.8		19.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は519百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。