有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	281	百万円		258	百万円
完成工事補償引当金	1,433			1,517
賞与引当金	1,194			1,490
退職給付に係る負債	2,896			271
販売用不動産等評価損	6,347			3,230
減損損失	2,775			2,091
投資有価証券評価損	2,917			3,029
連結子会社の時価評価	-			2,881
繰越欠損金	37,064			34,675
その他	3,002			4,797
繰延税金資産小計	57,908			54,238
評価性引当額	△47,528			△43,147
繰延税金資産合計	10,380			11,091
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△451			△377
前払年金費用	△1,787			△1,207
連結子会社の時価評価差額	△1,955			△1,696
その他	△841			△356
繰延税金負債合計	△5,034			△3,636
繰延税金資産の純額	5,346			7,455

(注) 1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,451百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが44百万円含まれております。
(注) 2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,379	百万円		5,445	百万円
固定資産-繰延税金資産	-			2,011
固定負債-繰延税金負債	△1,032			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5			0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.6
住民税均等割等	0.2			0.2
評価性引当額の減少等	△6.3			△7.2
税額控除	△1.3			△1.8
のれん償却等連結調整に係る項目	△0.7			2.2
その他	0.0			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4			24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。
これによる損益に与える影響は軽微であります。