有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	258	百万円		240	百万円
完成工事補償引当金	1,517			1,530
賞与引当金	1,490			1,930
退職給付に係る負債	271			288
販売用不動産等評価損	3,230			4,702
減損損失	2,091			2,340
投資有価証券評価損	3,029			528
連結子会社の時価評価	2,881			2,299
繰越欠損金	34,675			21,731
その他	4,797			8,334
繰延税金資産小計	54,238			43,922
評価性引当額	△43,147			△30,482
繰延税金資産合計	11,091			13,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△377			△1,467
前払年金費用	△1,207			△2,979
連結子会社の時価評価差額	△1,696			△1,585
その他	△356			△719
繰延税金負債合計	△3,636			△6,750
繰延税金資産の純額	7,455			6,690

(注) 1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが44百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが44百万円含まれております。
(注) 2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,445	百万円		7,292	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,011			-
固定負債-繰延税金負債	-			△602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8			0.5
永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.2
住民税均等割	0.2			0.2
評価性引当額の減少	△7.9			△12.5
税額控除	△1.8			△1.6
繰越欠損金の期限切れ	-			4.1
のれん償却等連結調整に係る項目	2.2			0.8
連結子会社との税率差異	0.4			4.4
その他	0.5			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7			28.2

(注)
前連結会計年度における「評価性引当額の減少等」については、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「評価性引当額の減少」、「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額の減少等」に表示しておりました△7.2%は、「評価性引当額の減少」△7.9%、「その他」0.7%として組替えております。
また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.2%は、「連結子会社との税率差異」0.4%、「その他」△0.2%として組替えを行っております。