有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	225	百万円		617	百万円
未払事業税	1,211			741
完成工事補償引当金	1,858			1,292
賞与引当金	1,957			1,720
退職給付に係る負債	346			448
販売用不動産等評価損	4,515			5,311
減損損失	1,643			1,534
投資有価証券評価損	623			555
連結子会社の時価評価	12,543			10,380
事業譲渡対価	1,531			935
株式給付引当金	478			668
繰越欠損金	5,745			4,414
その他	7,350			8,683
繰延税金資産小計	40,027			37,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,221			△3,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,010			△19,914
評価性引当額小計	△24,231			△23,903
繰延税金資産合計	15,797			13,396
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,805			△397
前払年金費用	△3,874			△4,240
連結子会社の時価評価差額	△195			△280
その他	△589			△1,022
繰延税金負債合計	△6,463			△5,939
繰延税金資産の純額	9,333			7,457

(注) 1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが44百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが43百万円含まれております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,395	582	360	650	140	1,620	5,745
評価性引当額	△2,392	△581	△360	△650	△140	△1,100	△5,221
繰延税金資産	3	1	-	-	-	520	(b) 524

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,745百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産524百万円を計上しております。当該繰延税金資産524百万円は連結子会社株式会社長谷工コミュニティ他12社における税務上の繰越欠損金の残高5,745百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、株式会社長谷工コミュニティ他6社が課税所得計算の結果、2011年3月期に3百万円、2012年3月期に1百万円、2017年3月期に219百万円、2018年3月期に159百万円及び2019年3月期に142百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,101	312	196	81	161	2,564	4,414
評価性引当額	△1,026	△298	△192	△79	△161	△2,233	△3,988
繰延税金資産	75	14	5	1	-	331	(b) 426

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,414百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産426百万円を計上しております。当該繰延税金資産426百万円は連結子会社株式会社長谷工コミュニティ他13社における税務上の繰越欠損金の残高4,414百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、株式会社長谷工コミュニティ他8社が課税所得計算の結果、2012年3月期に75百万円、2013年3月期に14百万円、2014年3月期に5百万円、2015年3月期に1百万円、2017年3月期に124百万円、2018年3月期に130百万円、2019年3月期に48百万円及び2020年3月期に29百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました7,828百万円は、「株式給付引当金」478百万円、「その他」7,350百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		――――
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	0.1
評価性引当額の減少	△7.9
税額控除	△0.5
繰越欠損金の期限切れ	5.2
のれん償却等連結調整に係る項目	△0.0
連結子会社との税率差異	0.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。