有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	617	百万円		212	百万円
未払事業税	741			886
完成工事補償引当金	1,292			1,330
賞与引当金	1,720			1,757
退職給付に係る負債	448			497
販売用不動産等評価損	5,311			4,789
減損損失	1,534			1,535
投資有価証券評価損	555			774
連結子会社の時価評価	10,380			9,151
事業譲渡対価	935			540
株式給付引当金	668			868
繰越欠損金	4,414			3,646
その他	8,683			10,859
繰延税金資産小計	37,299			36,844
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,988			△3,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,914			△19,310
評価性引当額小計	△23,903			△22,523
繰延税金資産合計	13,396			14,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397			△1,466
退職給付に係る資産	△4,240			△5,725
連結子会社の時価評価差額	△280			△275
その他	△1,022			△1,072
繰延税金負債合計	△5,939			△8,540
繰延税金資産の純額	7,457			5,781

(注) 1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが43百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが359百万円含まれております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,101	312	196	81	161	2,564	4,414
評価性引当額	△1,026	△298	△192	△79	△161	△2,233	△3,988
繰延税金資産	75	14	5	1	-	331	(b) 426

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,414百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産426百万円を計上しております。当該繰延税金資産426百万円は連結子会社株式会社長谷工コミュニティ他13社における税務上の繰越欠損金の残高4,414百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、株式会社長谷工コミュニティ他8社が課税所得計算の結果、2012年3月期に75百万円、2013年3月期に14百万円、2014年3月期に5百万円、2015年3月期に1百万円、2017年3月期に124百万円、2018年3月期に130百万円、2019年3月期に48百万円及び2020年3月期に29百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	264	184	56	151	134	2,856	3,646
評価性引当額	△234	△68	△54	△151	△14	△2,691	△3,213
繰延税金資産	30	116	2	-	120	165	(b) 433

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産433百万円を計上しております。当該繰延税金資産433百万円は連結子会社株式会社長谷工コミュニティ他13社における税務上の繰越欠損金の残高3,646百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、株式会社長谷工コミュニティ他8社が課税所得計算の結果、2013年3月期に30百万円、2014年3月期に116百万円、2015年3月期に2百万円、2017年3月期に120百万円、2018年3月期に54百万円、2019年3月期に71百万円、2020年3月期に28百万円及び2021年3月期に11百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。