有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	207	百万円		206	百万円
未払事業税	958			1,306
完成工事補償引当金	1,628			1,302
賞与引当金	1,886			2,028
退職給付に係る負債	506			553
販売用不動産等評価損	6,541			7,135
減損損失	1,206			1,164
投資有価証券評価損	773			925
連結子会社の時価評価	8,285			7,872
事業譲渡対価	198			103
株式給付引当金	1,072			1,263
会計方針の変更による累積的影響額	4,191			3,530
繰越欠損金	3,598			4,265
その他	11,806			13,692
繰延税金資産小計	42,855			45,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,088			△3,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,166			△22,609
評価性引当額小計	△25,254			△26,485
繰延税金資産合計	17,601			18,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△651			△706
退職給付に係る資産	△6,321			△5,691
連結子会社の時価評価差額	△251			△249
その他	△1,479			△1,479
繰延税金負債合計	△8,702			△8,125
繰延税金資産の純額	8,900			10,734

(注) 1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,430百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,576百万円含まれております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	41	151	17	59	3,329	3,598
評価性引当額	-	-	-	△4	△5	△3,078	△3,088
繰延税金資産	-	41	151	13	54	251	(b) 510

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損3,598百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産510百万円を計上しております。当該繰延税金資産510百万円は、㈱長谷工コミュニティ他9社における税務上の繰越欠損金の残高3,598百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、㈱長谷工コミュニティ他5社が課税所得計算の結果、2015年3月期に41百万円、2016年3月期に151百万円、2017年3月期に13百万円、2018年3月期に54百万円、2019年3月期に81百万円、2020年3月期に170百万円及び2022年3月期に0百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	51	3	4	-	4,208	4,265
評価性引当額	-	-	-	△3	-	△3,872	△3,875
繰延税金資産	-	51	3	1	-	336	(b) 390

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損4,265百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産390百万円を計上しております。当該繰延税金資産390百万円は、総合地所㈱他9社における税務上の繰越欠損金の残高4,265百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、総合地所㈱他5社が課税所得計算の結果、2016年3月期に51百万円、2017年3月期に3百万円、2018年3月期に1百万円、2019年3月期に26百万円、2020年3月期に297百万円、2022年3月期に3百万円及び2023年3月期に10百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増加	1.4			―――――
税額控除	△0.3
繰越欠損金の期限切れ	0.3
のれん償却等連結調整に係る項目	0.1
連結子会社との税率差異	1.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。