有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	269	百万円		323	百万円
未払事業税	1,087			1,527
完成工事補償引当金	1,598			1,507
賞与引当金	2,497			3,122
退職給付に係る負債	655			695
販売用不動産等評価損	8,319			10,460
減損損失	4,845			5,028
投資有価証券評価損	946			922
連結子会社の時価評価	6,767			6,776
株式給付引当金	1,531			1,710
会計方針の変更による累積的影響額	2,391			1,936
減価償却超過額	1,912			3,391
譲渡損益調整資産	863			624
繰越欠損金	8,194			14,069
その他	15,266			16,326
繰延税金資産小計	57,142			68,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,162			△14,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,168			△29,585
評価性引当額小計	△35,331			△43,622
繰延税金資産合計	21,811			24,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,272			△9,226
退職給付に係る資産	△8,999			△13,152
連結子会社の時価評価差額	△225			△88
その他	△1,532			△2,141
繰延税金負債合計	△15,027			△24,608
繰延税金資産の純額	6,784			187

(注) 1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,802百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,790百万円含まれております。
(注) 2 評価性引当金額が8,291百万円増加しております。この増加の主な内容は、販売用不動産評価損の増加と当社の連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注) 3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	2	-	22	516	7,655	8,194
評価性引当額	-	△0	-	△22	△490	△7,650	△8,162
繰延税金資産	-	1	-	0	26	4	(b) 32

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金8,194百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産32百万円は、HASEKO America,Inc.他7社における税務上の繰越欠損金の残高8,194百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、㈱細田工務店他3社が課税所得計算の結果、2018年3月期に1百万円、2019年3月期に0百万円、2020年3月期に26百万円、2023年3月期に4百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	0	-	9	464	194	13,402	14,069
評価性引当額	-	-	△8	△441	△186	△13,402	△14,037
繰延税金資産	0	-	1	23	8	-	(b) 32

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金14,069百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産32百万円は、HASEKO America,Inc.他7社における税務上の繰越欠損金の残高14,069百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、㈱細田工務店他2社が課税所得計算の結果、2018年3月期に0百万円、2019年3月期に1百万円、2020年3月期に23百万円、2021年3月期に8百万円(法定実効税率を乗じた額)欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7			2.2
永久に益金に算入されない項目	△2.0			△0.9
住民税均等割	0.4			0.3
評価性引当額の増加	12.3			6.3
税額控除	△3.9			△1.2
のれん償却等連結調整に係る項目	0.1			0.2
連結子会社との税率差異	4.0			1.6
税率変更による影響	0.1			-
その他	△0.0			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2			38.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。