構築物(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億7900万
- 2009年3月31日 -12.85%
- 1億5600万
- 2010年3月31日 -44.87%
- 8600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 8600万
- 2012年3月31日 -17.44%
- 7100万
- 2013年3月31日 -11.27%
- 6300万
- 2014年3月31日 -1.59%
- 6200万
- 2015年3月31日 -17.74%
- 5100万
- 2016年3月31日 -11.76%
- 4500万
- 2017年3月31日 +22.22%
- 5500万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 8億9700万
- 2019年3月31日 +10.7%
- 9億9300万
- 2020年3月31日 +19.94%
- 11億9100万
- 2021年3月31日 -13.1%
- 10億3500万
- 2022年3月31日 +0.19%
- 10億3700万
- 2023年3月31日 +14.85%
- 11億9100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 16:27
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。 - #2 固定資産処分損の注記(連結)
- ※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 16:27
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 建物・構築物 56 百万円 39 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 5 60 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 16:27
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 建物・構築物 - 百万円 3 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 3 2 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 下記の資産は、㈱HC勝島町住宅が借入人となっているPFI事業に係る借入金の担保に供しております。2023/06/29 16:27
(注)1 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC勝島町住宅の株式9百万円、当社からの㈱HC勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 流動資産(その他) 5 - 建物・構築物 46 - 計 749 -
担保付債務は以下のとおりであります。 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2023/06/29 16:27
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物 3 百万円 - 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 - 百万円 41 百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上しました。2023/06/29 16:27
その内訳は、建物・構築物116百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地16百万円、リース資産5百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。また、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 16:27
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)