構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。

2024/06/27 15:37

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物・構築物	39	百万円	37	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	60		5

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物・構築物	3	百万円	4	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		1

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	54	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	41	百万円	41	百万円

2024/06/27 15:37

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。除却予定及び収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(347百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物119百万円、機械、運搬具及び工具器具備品52百万円、土地22百万円、リース資産1百万円、その他無形固定資産154百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及び不動産関連事業用不動産の回収可能価額は売買契約等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。その他無形固定資産については当初想定していた収益効果が見込めなくなったため減額しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/27 15:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 15:37