有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 総合地所株式会社及び同社子会社2社
事業の内容 不動産分譲事業、不動産ソリューション事業、マンション管理事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、3大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。
一方、総合地所グループは、首都圏、近畿圏でのマンション分譲事業において、ルネシリーズブランドを展開してきたほか、不動産ソリューション事業、賃貸管理事業、マンション管理事業、アセットマネジメント事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。
マンションに関連する様々な事業において当社グループと総合地所グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得をいたしました。
(3)企業結合日
平成27年5月28日(株式取得日)
平成27年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社である不二建設株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預金 10百万円 取得原価 10

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
919百万円
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
発生時の損益として処理
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	34,366	百万円
固定資産	15,840
資産合計	50,206
流動負債	40,441
固定負債	10,675
負債合計	51,116

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社
事業の内容 不動産分譲事業、不動産管理事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、3大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。
一方、ジョイント・コーポレ-ショングループは、首都圏でのマンション分譲事業において、アデニウムシリーズブランドを展開してきたほか、収益不動産開発事業、賃貸管理事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。
マンションに関連する様々な事業において両社グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得をいたしました。
(3)企業結合日
平成27年12月17日(株式取得日)
平成27年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社である不二建設株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金預金	35,030百万円
取得原価	35,030

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
4,073百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	37,905	百万円
固定資産	16,276
資産合計	54,180
流動負債	3,447
固定負債	11,595
負債合計	15,042

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。