有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社細田工務店
事業内容 自社分譲住宅事業、法人提携分譲事業、法人受注建築事業、注文建築事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産仲介事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を中心に多角的に事業を展開してまいりました。
一方、株式会社細田工務店は木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として、品質のよい永く愛される住まいの供給に取り組んでまいりました。
当社は、株式会社細田工務店を当社の連結グループ傘下に加えることにより、株式会社細田工務店の事業の強みや弱点を補完し将来に向けて効果的に成長させることができ、当社グループの「住まいと暮らし」に関する事業の拡大が図れると判断するに至りました。
(3)企業結合日
2020年2月12日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
取得後の議決権の比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表には株式会社細田工務店の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)本公開買付けにおける買付数(16,817,160株)に、本公開買付価格(130円)を乗じた金額であります。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 127百万円
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
2,227百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上して
おります。
5.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けてお
りません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社細田工務店
事業内容 自社分譲住宅事業、法人提携分譲事業、法人受注建築事業、注文建築事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産仲介事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を中心に多角的に事業を展開してまいりました。
一方、株式会社細田工務店は木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として、品質のよい永く愛される住まいの供給に取り組んでまいりました。
当社は、株式会社細田工務店を当社の連結グループ傘下に加えることにより、株式会社細田工務店の事業の強みや弱点を補完し将来に向けて効果的に成長させることができ、当社グループの「住まいと暮らし」に関する事業の拡大が図れると判断するに至りました。
(3)企業結合日
2020年2月12日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
取得後の議決権の比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表には株式会社細田工務店の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金預金 | 2,186 | 百万円 |
| 取得原価 | 2,186 |
(注)本公開買付けにおける買付数(16,817,160株)に、本公開買付価格(130円)を乗じた金額であります。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 127百万円
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,753 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,915 | |
| 資産合計 | 11,668 | |
| 流動負債 | 6,778 | |
| 固定負債 | 476 | |
| 負債合計 | 7,254 |
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
2,227百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上して
おります。
5.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けてお
りません。