有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
①前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた237百万円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた838百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」61百万円及び「その他」1,014百万円として組替えております。
②前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」257百万円は、「社債発行費」66百万円及び「その他」190百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△264百万円は、「社債発行費」△66百万円及び「その他」△198百万円として組替えております。