(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の総動員もあり、緩やかな回復基調となったものの、個人消費や設備投資は力強さを欠き、海外経済の減速と為替、原材料価格の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、民間設備投資が堅調に推移したことに加え、住宅投資や官公庁工事が増加した事もあり、業界全体の受注高は前年をやや上回る水準で推移した。しかし、依然として工事従事者の不足による工事着工遅れ等の問題があり、仮設業界全体では厳しい状況が続いた。
このような状況の中、当事業年度の業績はリース業者の買い控えと工事着工遅れが想定を上回り、製造受託の逸注も重なって、売上高59億7千7百万円(前期比30.3%減)となった。損益面では各セグメントの売上高減少と賃貸部門の粗利率の低下により、営業利益1億6千3百万円(前期比63.3%減)、第三者割当増資に伴う株式交付費3千4百万円等で経常利益1億6百万円(前期比74.6%減)となった。当期純損失は、営業利益及び経常利益の減少に加え、損害補償損失引当金繰入額5千万円の計上により2百万円(前期は2億1千8百万円の利益)となった。
セグメントの状況は次のとおりである。
① 仮設機材販売
仕入商品販売の減少と、リース業者の機材保有量の上昇による買い控えから主力製品の受注が減少し、売上高は25億4千9百万円(前期比20.0%減)と減収となった。セグメント利益は5千2百万円(前期比70.8%減)と減益となった。
② 仮設機材賃貸
首都圏を中心とした再開発工事等により仮設機材の需要は底堅いが、人手不足や資材高騰による工事着工遅れ等で軽仮設機材の稼働は足踏み状態が続き、売上高は24億8千7百万円(前期比10.1%減)と減収となった。セグメント利益は減収による粗利率の低下により1億1千3百万円(前期比59.8%減)と減益となった。
③ 金属加工事業
鉄骨部材製造受託の逸注及びくさび緊結式足場、高速道路用吊り足場のOEM製造の減少により、売上高は9億4千万円(前期比64.1%減)と減収となった。利益面では価格交渉による粗利率の上昇や経費負担の減少もあり、セグメント利益1千2百万円(前期はセグメント損失5百万円)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ8千5百万円増加の7億9千2百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、税引前当期純利益5千6百万円、減価償却費の計上5億3千万円、売上債権の減少2億1千9百万円が挙げられる。主な減少要因として、仕入債務の減少4億6千1百万円、法人税等の支払額1億2千7百万円が挙げられる。以上の要因により営業活動によるキャッシュ・フローは、3億6千9百万円の収入(前年同期は5億8千8百万円の収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出3億6千7百万円が挙げられる。以上の要因により投資活動によるキャッシュ・フローは、5億4千1百万円の支出(前年同期は5億9千8百万円の支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて、12億5千万円の減少となった。長期借入れは15億円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて11億5千3百万円の増加となった。また、株式発行による収入及びリース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。以上の要因により財務活動によるキャッシュ・フローは、2億5千7百万円の収入(前年同期は1千9百万円の収入)となった。