(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による脱デフレの政策効果や日銀の金融緩和効果の期待から概ね円安株高基調で推移した。経済政策への期待から個人消費にも回復傾向が見られ、結果多くの企業は増収増益となり総じて好況であった。
当社の主な関連業界である建設および住宅業界においては、東日本大震災の復旧・復興の下支えや社会インフラの維持補修工事の需要増、景気回復に伴う首都圏を中心とした再開発工事等の増加により建設投資は堅調に推移した。しかし、一方では建設資材および建設労務者の不足に伴う建設コストの高騰や工事の遅延・着工遅れ等の問題も顕在化してきており先行き不安も残っている。
このような状況の中、当社は仮設関連の旺盛な需要に応えるべく、保有機材の補充や供給に努めたが、開発営業の鉄骨部材製造受託減少をカバーするには至らず、当事業年度の業績は、売上高69億4千6百万円(前期比5.0%減)と減収となった。
利益面においては、減少した売上の収益率が低かったことに加え、自社製品販売が前期を上回ったため、営業利益5億4千7百万円(前期比24.4%増)、経常利益5億2千万円(前期比29.2%増)、当期純利益2億9千3百万円(前期比8.8%減)となった。なお、当期純利益が減少となった要因としては、前期における繰延税金資産の増加と法人税等還付税額8千1百万円の計上が挙げられる。
セグメントの状況は次のとおりである。
なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を「鉄構開発営業」から「開発営業」へ変更している。当該変更については、名称変更のみであり、セグメント区分の変更はない。
① 仮設機材販売
社会インフラ整備等による軽仮設機材の品薄感から、仮設機材リース業者の安全機材への購買意欲は堅調だった。仕入商品販売は伸び悩んだものの、幅木や手摺等の安全機材を中心に自社製品販売は前年を上回り、売上高は24億8千3百万円(前期比13.3%増)と増収となった。セグメント利益(営業利益)は1億8千2百万円(前期比31.1%増)と増益となった。
② 仮設機材賃貸
大都市圏を中心とした維持修繕工事、再開発工事等の増加により軽仮設機材の稼働率は高水準で推移した。しかしながら下半期は全国的に建設労務者の不足による工事着工遅れ等が発生し、保有機材の出荷にも影響が出た為、売上高は28億5千5百万円(前期比2.6%増)と微増に留まった。借入機材の支払賃借料や減価償却費の減少もあり、セグメント利益(営業利益)は4億4千2百万円(前期比11.0%増)と増益となった。
③ 開発営業
旭化成ホームズ株式会社からの鉄骨部材製造受託に関して主力製品の受託金額が前期比9億円強減少した為、高速道路用吊り足場のOEM製造や免振架台鉄骨製造、アパート・ユニットハウス等の鉄骨加工、太陽光架台の製造等に注力したが及ばず、売上高は16億7百万円(前期比31.1%減)と大幅な減収となった。これに対し利益面では、新規案件の取込や生産工程の見直しによるコスト削減等を図った結果、セグメント損失(営業損失)は7千2百万円(前期はセグメント損失9千2百万円)となった。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ8千1百万円減少の7億4千5百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、税引前当期純利益5億3百万円、減価償却費(リース資産含む)の計上4億2千万円、仕入債務の増加2億2千3百万円が挙げられる。
主な減少要因として、法人税等の支払額2億5千万円、売上債権の増加2億4千8百万円、たな卸資産の増加1億2千3百万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュ・フローは、5億3千7百万円の収入(前年同期は8億2千2百万円の収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出4億1千2百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュ・フローは、4億1千7百万円の支出(前年同期は3億1千6百万円の支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて、1億円の減少となった。長期借入れは新規調達3億円と約定返済により、前事業年度末と比べて1千万円の減少となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があり、以上の要因により財務活動によるキャッシュ・フローは、2億円の支出(前年同期は6億1千3百万円の支出)となった。