訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 11:38
【資料】
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【項目】
82項目

対処すべき課題


今後の経済情勢については、消費税増税の影響から個人消費の落ち込み等が懸念されるものの、当社が依存する建設業界では、2020年のオリンピックへ向けてのインフラ関連の設備需要が見込まれる等、基本的には好調が継続すると思われる。このような状況の中、当社は従来からの重点指標を引き続いての目標とし、これを改善すべく以下のことに取り組む。
① 新規事業開発並びに新製品開発
仮設機材部門への更なる注力と共に、開発営業部門の売上拡大が最重要の課題と認識している。ついては当社が得意とする軽鉄骨部材の拡販に努める。既有の電着塗装設備に加え粉体塗装設備を新設し、塗装の高級化を図って金属加工製品分野に進出する。更に営業・工場・技術が三位一体となって市場開発を推進する。
② 財務体質の強化を目指す
不稼働資産の処分と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮に努め、自己資本比率の改善により財務体質を強化する。
③ 内部統制及びコンプライアンス遵守の強化
社会において事業活動を行っていく上で法令遵守を徹底し、全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用し教育を行い理解の深耕に努め、コンプライアンス遵守の強化を図る。
④ 人材育成
事業計画を達成し各自が持ち場の責任を果たす為には、旧来通りの仕事のやり方を踏襲するのではなく社員自らよく考えて業務に取組むことが肝要である。その為に従来行ってきた社員教育を更に強化し、業務を進める上において起こり得る様々なリスクを事前に察知出来る人材の育成を図る。