文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。
(2)目標とする経営指標
当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。
(3)中長期的な会社の経営戦略
社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図って行きたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。
(4)会社の対処すべき課題
今後の日本経済については、海外経済の動向、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるが、当社が依存する建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けインフラ関連の設備需要がようやく本格化するものと思われる。そのような環境下、昨年販売不振であった仮設事業本部の業績を大幅アップする。また、2017年2月に旭化成ホームズ株式会社と業務資本提携契約を締結したが、これは今年度の当社経営環境の大きな変化で、業務提携の確実な実行で増収を図り、また、相互の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し収益の増大に結びつける所存である。具体的には下記事項に注力する。
① 新商品開発の方針の修正
技術商品開発本部の新商品開発は分野を特定せず取り組んだが、具体的な成果に結びつかなかった。来期の新商品開発方針については仮設機材の関連商品、旭化成ホームズグループの建設事業とのシナジー効果を発揮できる商品に絞込み商品開発に取り組む。
② 仮設機材事業本部の業績回復
惨憺たる結果に終わった仮設機材事業を立て直す。販売も良くなかったがリース事業の不振が大きかったので、リース事業に注力する。具体的には中小規模の施工業者に直接あたり包括的商品の受注を図る。
③ 金属加工事業本部の廃止と住宅鉄骨事業本部の新設
金属加工事業本部は廃止し、従来のクサビ緊結式足場や高速道路用吊り足場等の仮設機材OEM部門を仮設機材事業本部へ移管する。旭化成ホームズ株式会社の住宅鉄骨の受託製造部門を新たに住宅鉄骨事業本部として設置し、採算重視、収益確保に努め、将来の事業規模の拡大に備える。
④ 財務体質の強化を目指す
不稼働資産の処分と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また、各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を進め、結果として自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。
⑤ 内部統制及び法令遵守の強化
社会において事業活動を行っていく上で法令遵守を徹底する。全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して教育を継続して行い理解の深耕に努め、コンプライアンスの強化に取り組んでいく。
⑥ 人材育成
事業計画通りに業績を上げ各人の職責を果たすためには従来通りの仕事の仕方を踏襲するのではなく其々がよく考えて業務に取り組むことが肝要であり、そのために必要な社員教育は永遠の取り組むべき問題として継続実行する。