有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の日本経済については、海外経済の減速、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けてのインフラ関連の設備需要が一層見込まれる等基本的には好調が継続するものと思われる。そのような状況下、中期3ヶ年計画を策定し、事業の規模拡大と収益の増大に邁進していく。その為に従来からの重点指標を引き続きの目標とし、これを改善実現すべく下記事項に注力する所存である。
① 新規事業開発並びに新商品開発
仮設機材事業は今まで以上に注力していくが、新規事業開発・新商品開発の推進は当社にとって最重要の課題と認識している。ついては組織の変更、特に人的強化を図り、マーケットニーズに合った新商品開発のスピードアップに取り組む。
② 金属加工事業部の商内方針
従来取扱高増に重点を置いていた結果収益面が非常に悪かったことに鑑み商内推進方針を採算重視に変更の上収益確保に努力する。
③ 財務体質の強化を目指す
不稼働資産の処分と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また、各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を進め結果として自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。
④ 内部統制及び法令遵守の強化
社会において事業活動を行っていく上で法令遵守を徹底する。全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用した教育を継続して行い理解の深耕に努め、コンプライアンスの強化に取り組む。
⑤ 人材育成
事業計画通りに業績を上げ各人の職責を果たす為には従来通りの仕事の仕方を踏襲するのではなく其々がよく考えて業務に取り組むことが肝要であり、その為に必要な社員教育は永遠の取り組むべき問題として継続実行する。