訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の日本経済については、消費税引上げにより落ち込んだ個人消費の回復等先行き不透明な面はあるが、当社が依存する建設業界では2020年のオリンピックへ向けてのインフラ関連の整備需要が一層見込まれる等、基本的には好調が継続すると思われる。このような状況の中、当社は従来からの重点指標を引き続いての目標とし、これを改善すべく以下のことに取り組む。
① 新規事業開発並びに新商品開発
仮設機材事業は今まで以上に注力していくが、新規事業開発・新商品開発の推進は当社にとって最重要の課題と認識している。次年度は技術・製造本部の技術部門を技術商品開発本部として独立させ、新規の商品開発を更に充実させる。工場の積み上げた技術をフルに活用し、技術・製造・営業等各部門が今まで以上に情報共有を図り、顧客のマーケットニーズにマッチした新商品を開発・拡販することにより工場の製造高増に繋げたい。
② 財務体質の強化を目指す
不稼働資産の処分と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また、各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮に努め、自己資本比率の改善により財務体質を強化する。
③ 内部統制及び法令遵守の強化
社会において事業活動を行っていく上で法令遵守を徹底し、全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用した教育を継続し理解の深耕に努め、コンプライアンス遵守の強化を図る。
④ 人材育成
事業計画を達成し各自が持ち場の責任を果たすためには、旧来通りの仕事のやり方を踏襲するのではなく社員自らよく考えて業務に取組むことが肝要である。そのために従来行ってきた社員教育を更に強化し、業務を進める上において想定されるリスク管理が出来る人材の育成を図る。