文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、重要な影響を与える見積りを要する事項は、下記のとおりと考えている。
① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(2)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」を参照。
(3)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は83億8千4百万円となり、前事業年度末に比べ4億1千7百万円増加した。これは主に売上債権が2億4千8百万円増加したこと、たな卸資産が1億2千3百万円増加したことによるものである。負債合計は55億2千6百万円となり、前事業年度末に比べ1億6千5百万円増加した。これは主に支払手形が9千万円増加したこと、買掛金が1億5千3百万円増加したこと、短期借入金が1億円減少したことによるものである。純資産合計は前事業年度末の26億6百万円から2億5千1百万円増加し、28億5千8百万円となった。自己資本比率は総資産額が増加したことで前事業年度末の32.7%から34.1%となった。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ8千1百万円減少の7億4千5百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照。
(5)経営の基本方針
当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。
今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。