四半期報告書-第66期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いたものの、一方では海外経済の減速、為替、原材料価格の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況で推移した。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事の増加や復旧・復興需要の下支えにより民間投資は堅調に推移した。その反面、工事従事者不足や資材価格の高止まりなど、不透明な状況が続いた。
このような状況の中、当社は仮設関連の旺盛な需要に応えるべく、保有機材の拡充や生産体制の強化に努めたが、当第2四半期累計期間の業績は、売上高29億1千9百万円(前年同四半期比32.0%減)と減収となった。損益面においては、営業利益7千8百万円(前年同四半期比67.5%減)、経常利益6千5百万円(前年同四半期比71.8%減)、四半期純利益3千3百万円(前年同四半期比74.1%減)と減益となった。
セグメントの状況は次のとおりである。
① 仮設機材販売
仕入商品販売の減少と、リース業者の機材保有量の上昇による買い控えから主力製品の受注が減少し、売上高は10億3千万円(前年同四半期比33.1%減)と減収となった。セグメント利益は1千7百万円(前年同四半期比81.0%減)と減益となった。
② 仮設機材賃貸
首都圏を中心とした再開発工事等により仮設機材の需要は底堅いが、人手不足や資材高騰による工事着工遅れ等で軽仮設機材の稼働は足踏み状態が続き、売上高は12億4千4百万円(前年同四半期比8.7%減)と減収となった。セグメント利益は減収による粗利率の低下により4千5百万円(前年同四半期比70.0%減)と減益となった。
③ 金属加工事業
鉄骨部材製造受託の逸注及びくさび緊結式足場、高速道路用吊り足場のOEM製造の減少により、売上高は6億4千4百万円(前年同四半期比53.7%減)と減収となった。利益面では価格交渉による粗利率の上昇や経費負担の減少もあり、セグメント利益は2千万円(前年同四半期比4,979.4%増)と増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2千9百万円増加の7億3千6百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、税引前四半期純利益6千5百万円、売上債権の減少5億2千5百万円、減価償却費の計上2億6千1百万円が挙げられる。主な減少要因として、仕入債務の減少3億7千万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは、1億6千1百万円の収入(前年同四半期は8千9百万円の支出)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出1億8千9百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、1億9千6百万円の支出(前年同四半期は3億4千8百万円の支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れは、当座貸越利用の増加により、前事業年度末と比べて3億円の増加となった。長期借入れは約定返済により、前事業年度末と比べて1億7千3百万円の減少となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは、6千4百万円の収入(前年同四半期は4億5千5百万円の収入)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は5千1百万円である。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。