四半期報告書-第65期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続いたものの、海外景気の下振れなどの先行き不安も残っている。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事の増加や復旧・復興需要の下支えにより建設投資は堅調に推移した。しかし、一方で労務費・資材費の高止まり、着工遅延、工事の進捗遅れなどの状況も見られた。
このような状況の中、当社は仮設関連の旺盛な需要に応えるべく、保有機材の拡充や生産体制の強化に努めた結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高42億9千6百万円(前年同四半期比11.1%増)と増収となった。一方、損益面においては、貸与資産の減価償却費の増加等により営業利益2億4千2百万円(前年同四半期比7.3%減)、経常利益2億3千3百万円(前年同四半期比5.8%減)、四半期純利益1億2千9百万円(前年同四半期比7.5%減)と減益となった。
セグメントの状況は次のとおりである。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「開発営業」から「金属加工事業」へ変更している。当該変更については、名称変更のみであり、セグメント区分の変更はない。
① 仮設機材販売
社会インフラ整備等による軽仮設機材の品薄感から、仮設機材リース業者の安全機材への購買意欲は堅調だった。安全機材を中心とした製品販売に加え、仕入商品販売の増加により、売上高は15億3千9百万円(前年同四半期比8.5%増)と増収となった。セグメント利益は9千4百万円(前年同四半期比6.2%増)と増益となった。
② 仮設機材賃貸
首都圏を中心とした維持修繕工事、再開発工事等の増加により軽仮設機材の稼働率は高水準を維持した。
売上高は13億6千4百万円(前年同四半期比0.5%増)と増収となった。セグメント利益は貸与資産の減価償却費の増加等により1億5千万円(前年同四半期比23.0%減)と減益となった。
③ 金属加工事業
くさび緊結式足場のOEM製造や集合住宅鉄骨加工の増加により、売上高は13億9千2百万円(前年同四半期比27.8%増)と増収となった。セグメント利益は0百万円(前年同四半期はセグメント損失1千9百万円)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1千7百万円増加の7億1千4百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、税引前四半期純利益1億9千8百万円、減価償却費の計上2億6千7百万円、売上債権の減少1億8千5百万円が挙げられる。
主な減少要因として、たな卸資産の増加1億9千4百万円、仕入債務の減少3億6千8百万円、法人税等の支払額1億4千8百万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは、8千9百万円の支出(前年同四半期は3千8百万円の収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出3億4千1百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、3億4千8百万円の支出(前年同四半期は2億2千5百万円の支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて、7億円の増加となった。長期借入れは約定返済により、前事業年度末と比べて1億7千3百万円の減少となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは、4億5千5百万円の収入(前年同四半期は1億5千8百万円の収入)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は3千8百万円である。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。