(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,630千円	10,403千円
未払事業税等	12,002	9,484
その他	3,861	4,534
繰延税金資産(流動)の総額	25,494	24,422
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	30,360	35,110
棚卸資産評価損	29,422	30,264
役員退職慰労引当金	24,842	21,606
資産除去債務	10,130	10,277
その他	1,750	6,806
繰延税金資産小計	96,505	104,065
評価性引当額	△66,145	△64,398
繰延税金資産(固定)の総額	30,360	39,667
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,217	10,247
繰延税金負債(固定)の総額	4,217	10,247
繰延税金資産(固定)の純額	26,142	29,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	3.4
住民税均等割等	1.0	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.3
評価性引当額	△5.6	0.7
法人税等還付税額等	△17.2	-
特別控除	-	△0.6
その他	△0.2	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9	41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響額は軽微である。