当社は昭和26年3月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、昭和28年4月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。
昭和29年7月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。
当社の主な変遷は次のとおりである。

昭和31年3月	大阪出張所開設(現 関西支店)。
昭和31年4月	建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後2年ごとに更新)
昭和33年8月	名古屋出張所開設。(現 中部支店)
昭和35年10月	札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現 各々営業所)
昭和36年3月	仙台営業所開設。(現 東北支店)
昭和36年10月	株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
昭和37年2月	名古屋工場(大府市)開設 平成7年3月愛知県半田市に移転。
昭和37年3月	福岡工場(福岡市)開設 昭和48年6月福岡県須恵町に移転。(現 九州支店・福岡機材センター)
昭和38年8月	千葉工場(四街道市)開設。
昭和44年4月	仮設機材のリース業務を開始。
昭和44年9月	現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。
昭和46年5月	ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(APシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。
昭和49年6月	建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後3年ごとに更新)
昭和51年4月	金沢出張所(現 北陸営業所)開設。
昭和56年7月	宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後3年ごとに更新)
昭和62年10月	旭化成工業株式会社と提携し、同社の3階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。
平成2年3月	タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。
平成3年10月	ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材5品目に関する技術導入契約を締結した。
平成3年10月	名古屋機材センター(半田市)開設。
平成5年4月	広島機材センター(広島県佐伯町)開設。
平成6年2月	中央ビルトリース株式会社を設立。
平成6年7月	子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。
平成7年6月	建設業法改正により建設大臣許可(特―7)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに更新)
平成7年10月	加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。
平成8年7月	宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後5年ごとに更新)
平成8年11月	中央クレオ建設株式会社を設立。
平成10年1月	仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。
平成12年11月	サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。
平成13年3月	プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JIS Z 9902:1998/ISO 9002:1994の認証を取得。
平成13年3月	中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。
平成15年1月	建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。
平成16年6月	建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。
平成16年7月	「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。
平成16年8月	国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。
平成16年12月	子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。
平成17年3月	東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。
平成17年10月	東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業(金属製品)」に変更となる。
平成20年3月	「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスの為の「シンジケートローン契約」を締結。
平成20年3月	「私的整理に関するガイドライン」に基づく5ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。
平成20年12月	東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。

平成21年3月

本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。

平成24年4月

東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。