(退職給付関係)
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。
適格退職年金制度が平成24年3月に廃止されることに伴い、平成23年4月より退職一時金制度に移行している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	22,269,484千円
年金財政計算上の給付債務の額	39,406,663
差引額	△17,137,178

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
1.73%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,817,219千円及び繰越不足金10,319,959千円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金10,369千円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
2.退職給付債務及びその内訳

(1) 退職給付債務	△85,280千円
(2) 年金資産	-
(3) 退職給付引当金(1)+(2)	△85,280

3.退職給付費用の内訳

退職給付費用

45,593千円

簡便法を採用しているため、勤務費用、利息費用、期待運用収益等の内訳はない。
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1) 「退職給付会計に係る実務指針(中間報告)」(平成11年9月14日 日本公認会計士協会)第37項②の規定に基づき、退職給付債務の計算は、在籍者及び年金受給者について、それぞれ以下のとおり行っている。
① 在籍者
在籍者に係る退職給付債務の算定に当っては、同指針第36項③の方法によっている。
② 年金受給者
年金受給者については、直近の年金財政計算における責任準備金の額を退職給付債務としている。
(2) 会計基準変更時差異については、平成13年3月期の会計年度において一括償却している。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	85,280	千円
退職給付費用	19,497	〃
退職給付の支払額	△6,152	〃
退職給付引当金の期末残高	98,625	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-	〃
	-	〃
非積立型制度の退職給付債務	98,625	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98,625	〃
退職給付引当金	98,625	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98,625	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

19,497

千円

3.複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、31,368千円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,533,337	千円
年金財政計算上の給付債務の額	29,200,417	〃
差引額	△6,667,079	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.87%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金6,667,079千円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金17,375千円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。