営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

平成28年6月24日開催の第65回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150百万円以内(うち、社外取締役については、年額15百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とすることをそれぞれ決議している。
当社の取締役の報酬は月額と賞与により構成している。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としている。賞与は、毎年の営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討している。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はない。取締役の報酬については、会長兼社長、及び独立社外役員2名で構成する「報酬策定会議」で取締役会に上程する案を検討し、取締役会で決定している。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で協議の上、決定している。
⑤ 株式の保有状況

2018/06/22 15:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。

2018/06/22 15:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。

2018/06/22 15:01

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△14,848	△11,287
財務諸表の営業利益又は損失(△)	163,234	△107,395

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2018/06/22 15:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連工事など受注環境は堅調に推移した。その一方で工事従事者不足や資材価格高騰の影響による工事工程遅れなど仮設業界では厳しい環境が続いた。
このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努めたが、当事業年度の業績は、売上高58億8千5百万円(前期比1.5%減)と減収となった。損益面においては、仮設機材の販売不振により工場の製造高が減少し、原価差額が悪化した。また名古屋工場における不適切な会計処理に係る調査費用等の一過性費用が発生したため、営業損失1億7百万円(前期は営業利益1億6千3百万円)、経常損失1億1千5百万円(前期は経常利益1億6百万円)、当期純損失9千9百万円(前期は当期純損失2百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

2018/06/22 15:01