貸与資産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	3年～34年
機械及び装置	2年～15年
貸与資産	5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

2019/06/21 15:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物の当期増加額は受電所の新設及び配線工事の更新等によるものである。
貸与資産の当期増加額は投資効果が見込まれる資産の新規投入である。2019/06/21 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出453百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、412百万円の支出(前年同期は681百万円の支出)となった。

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#4 製品他勘定振替高に関する注記

※2 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸与資産	202,925千円	239,275千円

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な生産設備の新設の計画はないが、仮設機材賃貸セグメントでの貸与資産(賃貸機材)の投資予定額は426百万円である。2019/06/21 15:01