有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、低迷していた個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏再開発工事など受注環境は堅調に推移したものの、工事従事者不足や建設現場における安全基準の高まり、資材価格高騰の影響による工事工程遅れ等の影響により仮設業界では厳しい環境が続いた。
このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,055百万円(前期比2.9%増)と増収となった。損益面においては、営業利益186百万円(前期は営業損失107百万円)、経常利益204百万円(前期は経常損失115百万円)、当期純利益111百万円(前期は当期純損失99百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(仮設機材販売)
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、高速道路用吊り足場のOEM製造の終了に加え、主力製品の売上が伸び悩み、新商品の開発遅れ等により需要を取り込めなかったことで売上高は1,788百万円(前期比34.0%減)と減収となった。セグメント利益は26百万円(前期はセグメント損失48百万円)となった。
(仮設機材賃貸)
枠組足場からくさび式足場の需要変化や材工一式現場の増加がレンタル需要に影響し、軽仮設機材は低稼働で推移したものの、売上高は2,561百万円(前期比1.9%増)となった。セグメント利益は不稼働資産の処分等により151百万円(前期はセグメント利益8百万円)となった。
(住宅鉄骨事業)
前年7月より再開した住宅鉄骨用部材の製造受託は順調に製造高が増加しており、10月に竣工した新工場での製造も始まったことから売上高は1,704百万円(前期比158.2%増)の増収となった。セグメント利益は25百万円(前期はセグメント損失55百万円)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ87百万円増加の1,016百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、減価償却費の計上476百万円、売上債権の減少315百万円、税引前当期純利益204百万円が挙げられる。
主な減少要因として、仕入債務の減少191百万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは1,058百万円の収入(前年同期は567百万円の収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出453百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、412百万円の支出(前年同期は681百万円の支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入は、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて50百万円の増加となった。長期借入れは約定返済により、前事業年度末と比べて530百万円の減少となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは558百万円の支出(前年同期は250百万円の収入)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
仮設機材販売	989,015	△53.4
仮設機材賃貸	239,275	17.9
住宅鉄骨事業	1,704,811	149.7
合計	2,933,102	△2.4

(注) 1.セグメント間取引は発生していない。
2.金額は販売価格による。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
仮設機材販売	1,788,368	△34.0
仮設機材賃貸	2,561,839	1.9
住宅鉄骨事業	1,704,811	158.2
合計	6,055,019	2.9

(注) 1.セグメント間取引は発生していない。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	第67期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		第68期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
旭化成住工㈱	660,382	11.2	1,704,811	28.2
太平産業㈱	736,809	12.5	442,674	7.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.賃貸実績
賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりである。

セグメントの名称	期別	賃貸機材投資残高 (A) (千円)	賃貸中のもの (B) (千円)	稼働 (B)/(A) (%)	賃貸収入 (千円)
仮設機材賃貸	第67期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	9,198,346	2,642,719	28.7	2,514,641
仮設機材賃貸	第68期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	7,730,699	3,376,090	43.7	2,561,839

(注) 1.上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値である。
2.最近2事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	第67期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		第68期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱大林組	305,600	12.1	312,589	12.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりである。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりである。
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は8,814百万円となり、前事業年度末に比べ609百万円減少した。流動資産が3,862百万円(前事業年度末比419百万円減)、固定資産は4,951百万円(前事業年度末比190百万円減)となった。総資産の主な減少要因は、受取手形が380百万円減少したことなどによるものである。
(負債)
負債合計は5,361百万円となり、前事業年度末に比べ660百万円減少した。流動負債が3,708百万円(前事業年度末比156百万円減)、固定負債が1,652百万円(前事業年度末比503百万円減)となった。負債の主な減少要因は長期借入金が530百万円、支払手形が254百万円減少したことなどによるものである。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が64百万円増加したことなどにより3,452百万円(前事業年度末比50百万円増)となり、自己資本比率は39.2%となった。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ169百万円増収の6,055百万円(前期比2.9%増)となった。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためである。
(営業利益)
販売費及び一般管理費の減少や不稼働資産の処分等により、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ293百万円増の186百万円(前期は営業損失107百万円)となった。
(経常利益)
営業外収益に受取保険料や有価証券売却益等を計上した結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ320百万円増の204百万円(前期は経常損失124百万円)となった。
(当期純利益)
法人税等合計を92百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ211百万円増の111百万円(前期は当期純損失99百万円)となった。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照。
d.資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものである。投資を目的とした資金需要は、設備投資、貸与資産(賃貸機材)の新規投資によるものである。
運転資金および投資資金については営業活動によって得られる資金及び金融機関からの借入を基本としている。