四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され停滞する中、極めて厳しい状況で推移した。経済活動の再開が段階的に進められたことに伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、回復の足取りは当面緩やかになると見込まれ、先行きが不透明な状況が続いている。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の再燃も懸念される中、工事の一時休止や新規現場の着工延期、一時的な需要の減少など、先行きは不透明で楽観できない状況にある。
このような状況の中、当社は保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,051百万円(前年同四半期比13.6%増)と増収となった。損益面においては、仮設機材事業部門の不振により、営業損失106百万円(前年同四半期は営業利益36百万円)、経常損失107百万円(前年同四半期は経常利益33百万円)、四半期純損失81百万円(前年同四半期は四半期純利益41百万円)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
(仮設機材販売)
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、景気の先行きが不透明な状況の中、仮設機材リース業者の購買意欲は減退傾向にあり、売上高は459百万円(前年同四半期期比48.6%減)と減収となった。セグメント損失は81百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となった。
(仮設機材賃貸)
経済活動の停滞により新規現場の着工が延期になるなど、軽仮設機材が低稼働で推移した結果、売上高は885百万円(前年同四半期比28.4%減)となった。セグメント損失は146百万円(前年同四半期はセグメント利益32百万円)となった。
(住宅鉄骨事業)
住宅鉄骨用部材の製造受託は新工場の生産設備及び生産要員の増強により、売上高は2,706百万円(前年同四半期比88.5%増)と増収となった。利益面では、工場の稼働が順調に推移したことにより、セグメント利益125百万円(前年同四半期比413.9%増)となった。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期末の総資産は8,569百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加した。流動資産が3,431百万円(前事業年度末比158百万円減)、固定資産は5,138百万円(前事業年度末比221百万円増)となった。総資産の主な増加要因は、売掛金が222百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品145百万円、貸与資産が138百万円増加したことなどによるものである。
(負債)
負債合計は5,170百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円増加した。流動負債が3,597百万円(前事業年度末比559百万円増)、固定負債が1,573百万円(前事業年度末比357百万円減)となった。負債の主な増加要因は、長期借入金が321百万円減少した一方、買掛金336百万円、短期借入金が300百万円増加したことなどによるものである。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が139百万円減少したことなどにより3,399百万円(前事業年度末比140百万円減)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ10百万円増加の765百万円となった。活動別のキャッシュフローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、仕入債務の増加317百万円、売上債権の減少256百万円、減価償却費の計上195百万円が挙げられる。主な減少要因として、棚卸資産の増加118百万円、税引前四半期純損失107百万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは405百万円の収入(前年同四半期は168百万円の収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出297百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、309百万円の支出(前年同四半期は132百万円の支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて300百万円の増加となった。長期借入れは約定返済により、前事業年度末と比べて321百万円の減少となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは86百万円の支出(前年同四半期は219百万円の支出)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は57百万円である。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。